所沢市議会議員 浅野みえ子

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2014年 2月 12日 (水)

「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」を学ぶ地方議員セミナーへ

by 浅野みえ子

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会場
 10日(月)仙台でありました。日帰りで行ってきました。主催は、「保育研究所」です。今まで、他の団体の主催する「子ども・子育て支援新制度」の勉強会にも行った事がありますが、今一つ理解できなかったのですが、今回は、内閣府が出しているたくさんの資料を貰い、制度の概略や問題点を詳しく分かりやすい講話だったので理解が進みました。
 
でも、難しい複雑な制度です。驚くことが多かったです。

・2012年8月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで「子ども・子育て(新システム)関連3法」が成立しました。

・ここで一言で説明しにくいのですが、地方自治体としてはこの新システムの待機児童対策をすると、自治体負担が今以上に多くなると言う事が分かりました。

・私は、消費税増税分をこの新システム分に国が、地方自治体に補助すると思っていました。

・国は、消費税増税分の7,000億円を新システムに使うと言っていますが、この7,000億円を全て国が補助するのではなくて、国が補助するのはそれより少なくて、地方の歳入として来る消費税増税分を入れて、7,000億円としているそうです。

・大きく変わるところは、現行では保育する施設に対する財源は厚生労働省の扱いだったのが、新システムでは、財源の責任が3つの省になるそうです。(厚労省、文科省、内閣府)

1.「認可保育園」は、厚生労働省が地方自治体に補助金を出す
 ・平成18年度から、公立保育園は、地方交付税に含まれてしまい。市町村が運営費を負担している

 ・社会福祉法人(民間)保育園の運営費は、
  国1 /2
  県1 /4
  市1 /4

2.学校法人立幼稚園(私立)は、文科省が補助金をだす

・運営費の 1 /3 を県の学事課が補助(文科省から来  ている)
・残りは、保育料(園によって違う)

3.「子ども・子育て(新システム)」で設置する施設は、内 閣府が補助金としてではなくて、利用する保護者に「給付  金」として出す。

3.の新システムでは、認定こども園(幼保を一緒にする施設)、家庭保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業等で、これらは今後、「保育を必要とする子ども」として、「施設と保護者」が直接契約制とするそう。ここに企業も参入できるようにする。「給付金」以外の保育料は、いくらにするかは国は決めないので、施設の責任で決めるようになるようです。

※「給付金」がいくらになるかは、今、国の「子ども・子育て会議」で決めていて、3月にならないと分からないそう。

※給付金は、親に来るとなっていますが、内閣府が市町村に給付金を出して、市町村が施設に出すようになるかもだそうですが・・・

※新システムで、出来た保育施設は「保育料」をその施設ごとに決める。

※今でも、私立幼稚園は各園によって決めます。保育時間内に習い事を入れる幼稚園は保育料が高いです。
今後、幼保一体の認定子ども園や、企業がする施設ではその可能性があります(これは私の想像ですが)

※認可保育園に入った子どもと、新システム保育園に入った子どもでは、保育基準や保育料が違うようになるように推測されます。

※認可保育園と、新システム施設の保育基準や保育料が違う事は、平等な市民サービスにならないと判断する市町村は、その分、自分の市町村が財源的に保障する事が求められます。

※現在でも、所沢市は、厚労省の保育基準よりも良い保育基準にしているので、また、家庭保育室の保育料も認可園と同じ基準にしているので、公立保育園の運営費以外にも保育に関わる市税は、国基準よりたくさん多く負担しています。それは、所沢だけではありません。

※いただいた資料では、現在の認可保育園に関わる財源は厚生労働省からの補助金以外に、地方自治体が補填している分が、全国で
92,00億円
だそうです。この新システムが動くと、もっと地方自治体の補填が増えるだろうとの事です。

※私は、国が消費税アップと共に、運営費の補助金を大幅に増やすと思っていたので驚きでした。

※私は、子どもの保育に格差が出ないで欲しいと思います。

※政府は、2015年4月から、新システム制度の本格実施を目指しています。それには、子どもを募集するのは前年の秋ですから、2014年10月には認定手続き等が始まりますから、それまでに市町村は具体的な作業を整えなくてはなりません。

新システムに関わるさまざまな、基準や保育料等を条例で決めて、住民に周知しなくてはなりません。

※でも、政府はまだ会議中で、具体的な施設の認定基準や、給付金の額など最終的に決めていなくて、市町村にまだ通達していません。(3月会議で決まる)

所沢市で言えば、こども未来部「保育課」は今、わからないことが多く大変苦労しているのではないかと考えられます。

※またまた、驚いたのは保育を利用する「家庭」の情報を(給付金を支給するための認定する書類)、市町村が電子システムに打ち込むと、その電子システムに入力した全てが内閣府と繋がっていて、内閣府が把握するようになるそうです。マイナンバー制度に関係して行くそうだそうです

※まだまだ、理解できない事が多い制度ですが、まずはこの3月定例会に出てくる条例があるかどうかです。慎重審議が必要です。

※新システムでは、「1ヶ月当たり48〜64時間程度の就労」の保護者の保育施設利用も認めます。

子育てで子どもと一緒にいるよりも、保育施設に早く預けて自由時間が欲しいなどと、思う親を作らないことを祈ります。

※松居和氏の講演内容を思い出します。「待機児童と言うが、子どもが親から離れて早く保育園に入れて欲しいと思い、保育園前に待機しているような子どもはいません」と・・・言われていました。「出来るだけ、子どもと親が一緒に生活する事で親が親として育っていく・・・と」その通りだと思います。

T R A C K B A C K
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