所沢市議会議員 浅野みえ子

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2018年 3月 8日 (木)

地方議員年金公費負担復活に反対します

by 浅野みえ子

3月定例議会が、2月20日から始まっています。
昨日は、各会派から国に提出する「意見書(案)」を出し合う議運が開催されました。私たちの会派「市政・自民クラブ」は以下の意見書を出しました。
9日に、議運が開催されて協議します。意見書は全会一致出ないと、国に提出する事が出来ません。一致することを願っています。


地方議会議員の厚生年金加入に反対する意見書(案)

 地方議会議員年金制度は、昨今の厳しい年金財政の状況を踏まえ、平成23年6月1日をもって廃止されたが、その後、国においては国民の幅広い政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備に向けた議論がすすめられている。
 しかしながら、多くの国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれており、国民年金制度が山積する課題を抱えている中で、地方議会議員だけを特別扱いすることは許されるものではない。よって、本議会は下記の理由から地方議会議員の厚生年金加入のための法整備に反対する。

1.地方議会議員に所定労働時間や所定労働日数といった概念はなく、就労形態や勤務内容等も曖昧であり、適用事業所たる各自自体と常用的使用関係にあると認められる厚生年金の被保険者とすることはなじまないこと。

2.全国市議会議長会の市議会議員の属性による調査によると、過半数の議員は兼業しており、仮に国民年金の第1号被保険者であっても国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)といった制度を自主的に活用することで将来への備えを行うことは十分可能であること。

3.地方議会議員年金制度廃止後も、莫大な税金投入が続いている現状を鑑みると、厳しい財政状況にある自治体に事業主負担という新たな公費負担を生じさせることは到底国民の理解を得られるものではないこと。

4.多くの議員は各自治体が運営する国民健康保険の加入者でもあり、厚生年金への加入に伴い、国保加入者でもなくなることは大変厳しい国保財政に少なからず悪影響を与える恐れがあること。

5.地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を実現したとしても、住民の政治に対する関心の低さや議員のなり手不足等の問題の解決に直結するとは考えにくいこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 総務大臣
 財務大臣
厚生労働大臣
                               所沢市議会

T R A C K B A C K
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